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携帯から金・銀 ドコモの自己循環リサイクル(産経新聞)

 NTTドコモが、携帯電話端末のリサイクル実証実験に乗り出した。ボディーなどに使われるプラスチックから油を精製。さらに、その残渣(ざんさ)から金・銀を精錬する。日本環境設計、三菱マテリアルとと協力するが、通信キャリア自らが、端末のリサイクル処理工程に本格的に取り組むのは初めての試みだ。

 ■素材データを開発に

 実験は1月21日にスタートした。携帯電話の端末を素材ごとに解体した後、各処理工程で回収効率などを検証する。

 具体的には、(1)液晶など再利用可能な部品(2)レアメタル(希少金属)などを含有する端末部材(3)油を抽出する部材(4)金・銀を精錬する残渣−のそれぞれについて、詳細に分析していく。

 ドコモが携帯電話事業者に義務付けられている端末回収にとどまらず、処理工程まで踏み込むのは、「端末の自己循環型リサイクルの実現に向け、素材の品質をより正確に把握する」(高木一裕・フロンティアサービス部長)のが目的。処理工程の分析データを上流の端末開発に役立てたいと考えている。

 携帯電話には金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどの貴金属やレアメタルが天然資源に比べて高濃度で含まれ、リサイクルすることによって、これらを有効活用することができる。

 電気通信事業者協会(TCA)によると、1年間に回収された携帯電話に含まれている金の量は200キロ前後で、日本の金鉱山全体の生産量の約3%に相当するという。

 ドコモは、1月中に機種の分別などの工程を終え、2月に解体処理や油化プラントを稼働させる予定。「今回はプラスチックの油化と金銀の分析が中心だが、今後はレアメタル(希少金属)の抽出も検証していく」(高木部長)としている。

 実験で得られたデータは、開発段階から資源回収効率を高める研究に生かす考え。

 リサイクル効率を高めるための研究開発はメーカー側でも進んでいる。パナソニックモバイルコミュニケーションズは、携帯電話の設計者に実際に解体作業を体験してもらい、リサイクル時の課題を把握させる取り組みを数年前に始めた。

 ■減少一途の回収台数

 「都市鉱山」として注目されている携帯電話だが、端末の回収台数は減少傾向にある。TCAなどが行っている「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」による回収台数は2008年度は617万台で、5年連続で減少した。ピークだった00年度の1362万台に比べると半分以下だ。

 経済産業省や業界が回収を呼びかけているが、減り続けている。

 TCAなどによると、愛着があって捨てられないというケースが多いほか、個人情報の漏洩(ろうえい)を嫌ったり、カメラやゲームとして使うために保管するユーザーも多いためだという。

 ドコモの場合も、01年に1057万台あった回収台数が、08年度に344万台まで減少した。回収促進は事業者にとって大きな課題だ。

 ドコモはこれまでも、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した端末の製品化や、付属品へのリサイクル素材の採用、風力・太陽光発電使用の基地局開発など環境・リサイクルへの総合的な取り組みを進めてきた。

 今回の実証実験の成果は自己循環型リサイクルの完成に大きな役割を果たすことになりそうだ。(芳賀芳明)

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by 3sdlisnspe | 2010-02-03 01:17

両陛下、メキシコ大統領夫妻と会見(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は1日、メキシコのカルデロン大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食会を催された。
 宮内庁によると、会見で天皇陛下と大統領は、両国が昨年から今年を交流400周年の期間としていることに触れ、大統領が同国訪問を両陛下に要請。続いて陛下が「メキシコシティーの大気汚染はずいぶん改善されていると聞いています」と質問すると、大統領は「改善しているが大量輸送機関を整備しないといけない」と答えたという。 

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by 3sdlisnspe | 2010-02-02 01:21

マンション非居住者限定の「住民活動協力金」は有効 最高裁(産経新聞)

 分譲マンションの管理組合が、部屋を所有するのに住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月2500円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」として、徴収は有効とした。

 同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。

 判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和40年代に建てられたもので、総戸数868戸。うち約2割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成16年に規約を変更し、非居住者だけに月5000円を負担させることを決め、19年には2500円に減額していた。

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by 3sdlisnspe | 2010-01-31 10:30

石川議員らの拘置延長=小沢氏団体事件−東京地裁(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地裁は25日、衆院議員石川知裕(36)、小沢氏の公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)の3容疑者について、拘置を延長する決定をした。拘置期限は2月4日。 

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by 3sdlisnspe | 2010-01-29 21:32